フリーランスにも「労災」の公的セーフティネット

「国の補償」で働く自由を安心にする、新たな安全網が整備された。
株式会社TMGTの協力組織であるフリーランス保険組合は、厚生労働省の承認を得た「フリーランスの労災保険特別加入制度」の申込受付を、2025年6月9日より正式に開始した。

背景と社会的意義

従来、フリーランスは労災保険の対象外であり、事故やケガに遭った場合は、自己負担または民間保険頼みであった。だが2024年11月に施行された「フリーランス新法」によって、フリーランスが制度の対象に含まれることが明文化された。これに伴い、厚労省は令和6年11月1日以降、制度拡大を正式決定している。

制度概要

対象職種：IT、デザイン、映像、執筆や清掃、各種専門業務など幅広い多数のフリーランスが対象とされる。

加入手続き：スマホまたはPCで約30秒の入力完了と簡便で、ウェブで完結。加入は任意で、自分のタイミングで決定可能。

公的補償の強み：治療費や休業補償、障害年金、遺族給付といった手厚い国の補償が受けられる。

ZEROICHI編集部の注目点

働く自由と安心の両立
フリーランス増加は社会的潮流だが安心が伴わなければ働きづらい。今回、公的補償が届くことで「自由」を「安心」に変える制度となった点に注目した。
制度拡充のスピード感
法改正から制度運用までの流れが迅速であり、制度変更に対する行政・実務者の対応力を感じる。
手続きのハードルが低い
従来の特別加入制度よりも申請が簡潔で、スマホで完結する利便性が、利用拡大を後押しすると判断した。
広がる生活のセーフティネット
全業種への適用により、清掃、美容、翻訳など多様な職種にも網が広がっている点は、社会としての包括的な包容力を示唆する。

今後に向けて

利用実績が鍵：どの程度のフリーランスが加入し、制度がどこまで浸透するかが今後の焦点となる。
民間と比較したメリット明示：補償範囲、手続き負担、保険料など、実際の優位性が明確にされる必要がある。

情報周知と理解促進：制度を知らない層に届くか。加入までのナビゲーション整備も課題である。
自由な働き方にはリスクが伴う。だが、その安全網も徐々に整いつつある。公的補償の整備は、単なる制度ではなく、ライフスタイルとしての「フリーランス」を支える社会的インフラへの第一歩と感じる動きである。

フリーランスのための国の労災保険　お申し込み先
https://www.freelance-hoken.jp/

※本記事は、原文から一部編集・要約して掲載しています。