特許庁×企業が作る“新しい未来”！知財を活かして社会問題の解決を目指す「I-OPEN PROJECT 21」とは

ソニーグループ株式会社のデザイン部門であるクリエイティブセンターは、特許庁の「I-OPEN PROJECT 21」を受託し、本プロジェクトのウェブサイトを特許庁I-OPENプロジェクトチームメンバーと共創しデザインした。

アイデアで未来を変える「I-OPEN PROJECT21」とは

「I-OPEN PROJECT 21」とは、貧困や環境問題といった地球規模の社会問題の解決に向けて、知的財産を活用できるようにサポートしていく支援プログラムのこと。

具体的には、「I-OPENER」と呼ばれるスタートアップ企業や個人事業主、非営利団体と、その活動を伴走支援するサポーターが1つのチームを結成。その上で、共に考え、社会課題の解決のために一緒に行動するというものだ。

また、サポーターには弁護士、弁理士、社会課題の専門家や解決の実践者、デザイン経営、クリエイターなど、多様な領域での専門的知見を持ち、活躍している人たちが選ばれている。

今回新しくデザインされ公開された「I-OPEN PROJECT 21」のウェブサイトでは、『「知」が尊重され、一人ひとりが創造力を発揮したくなる社会を実現する』という特許庁のミッションの実現のために取り組んでいる人々が紹介されている。

具体的には、実際にアイデアを育て活動に繋げたI-OPENER達のインタビューを中心に、彼らの社会問題に関する想いやプロダクトへの想い、I-OPENのコミュニティを形成する人々のビジョンや活動に対する想いなどが公開されているようだ。

様々なアイデアをもとに社会問題を解決するために奔走する「I-OPEN PROJECT 21」。近い将来このプロジェクトを通じて、「社会をより良くしたい」という熱意を持った人々と、専門的な知識を持つサポーターが組み合わさることで、新たな未来が切り開かれるだろう。

ソニーグループ株式会社 クリエイティブセンター

「人のやらないことをやる」をビジョンとして、エレクトロニクスからエンターテイメント、金融といった幅広い活動領域を持つ。主に、ブランドやインターフェースを含めた様々なデザインを行っている。