日本の民間宇宙産業はどこまで来たのか

インターステラテクノロジズ株式会社（北海道広尾郡大樹町　代表取締役CEO　稲川貴大）は、シリーズFにおいて総額201億円の資金調達を完了した。国内非上場の宇宙スタートアップとしては過去最大規模とされる今回の調達は、単なる資金規模の話題にとどまらず、日本の民間宇宙産業が「研究開発中心の段階」から「製造・運用を前提とした産業段階」へ移行しつつある現実を端的に示している。

ZEROICHIではこれまで、民間ロケット開発が「開発拠点」から「製造体制」へと軸足を移し始めていること、またトヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとの業務提携を通じて、宇宙輸送におけるものづくりの高度化が進んでいる点を取り上げてきた。本件は、それらの動きが一過性の試みではなく、資本市場・産業構造の両面から裏付けられつつあることを示す事例である。

「大型調達」が意味するもの

今回のシリーズFでは、ウーブン・バイ・トヨタをリード投資家とし、SBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、SMBC Edgeなど、金融・不動産・事業開発に強みを持つ企業群が名を連ねた。加えて、日本政策金融公庫による新株予約権付融資も組み合わされている。

注目すべきは、資金の使途が「次の研究テーマ探索」ではなく、ロケットZERO初号機の開発完遂と、その後の商用化を見据えた製造体制の強化に明確に向けられている点である。これは、技術的な実証を超え、継続的な打上げサービスを成立させるための設備投資・組織投資が本格化していることを意味する。

開発から製造へ——構造転換の現在地

日本の民間ロケット開発は長らく、技術実証や試験打上げに焦点が当たりやすい領域であった。しかし、衛星コンステレーションの拡大や小型衛星需要の増加により、世界的には「いかに安定して、いかに高頻度で打ち上げられるか」が競争力の核心となっている。

インターステラテクノロジズがトヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタと進めている業務提携は、この課題に対する一つの解である。自動車産業で培われた量産思想、品質管理、サプライチェーン設計の知見を宇宙分野に接続することで、日本市場単独では成立しにくかった製造スケールの壁を越えようとしている。

ZEROICHIが以前取り上げた通り、これは単なる技術協業ではなく、「宇宙を特別な産業から、製造業として扱う」ための発想転換である。今回の大型調達は、その転換が投資家からも現実的な事業計画として評価され始めた証左といえる。

ロケットと衛星の垂直統合という賭け

同社はロケット事業と並行して、通信衛星事業にも注力している。ロケット会社が衛星を自ら保有・運用するモデルは、打上げ需要を内製化できる点で事業の安定性を高める一方、資金負担や技術領域の拡張というリスクも伴う。

しかし、小型衛星を多数打ち上げる通信分野においては、打上げ能力を自社で確保できることが競争力に直結する。総務省やJAXAの委託・基金事業を活用しながら進められている同社の衛星開発は、ロケット事業との相互補完関係を前提に設計されている点に特徴がある。

今回の調達は、この垂直統合モデルを「構想段階」から「実装段階」へ押し上げるための資本的裏付けとも読み取れる。

会社概要

インターステラテクノロジズは「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」をミッションに、国内初のロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを目指しています。2013年に北海道大樹町で事業を開始、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めての宇宙空間到達を達成しました。現在は、小型人工衛星専用の宇宙輸送サービスを提供するロケットZEROを開発しています。北海道大樹本社の他、東京都、福島県、北海道帯広市に支社を有しています。

所在地：　北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者：　代表取締役 CEO 稲川貴大
事業内容：ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス

ZEROICHI編集部が注目する理由

本件を取り上げた理由は、調達額の大きさそのものではない。第一に、日本の民間宇宙産業が、研究開発型スタートアップの集合体から、製造・運用を担う産業セクターへと移行しつつある点が明確になったこと。第二に、その移行を支えるプレイヤーが、従来の宇宙関連企業だけでなく、自動車、金融、不動産といった異分野に広がっている点である。

これは、宇宙輸送が「特殊技術」ではなく、「社会インフラの一部」として再定義され始めている兆候でもある。宇宙産業が国家主導の巨大プロジェクトから、民間主導の持続的ビジネスへと変質する過程において、同社の動きは一つの先行事例となり得る。

次のフェーズに向けて

もちろん、資金調達はゴールではない。ZERO初号機の打上げ成功、商用運用の安定化、そして国際市場での競争力確立と、越えるべきハードルは多い。しかし、開発・製造・運用を一体で捉え、長期的な視点で体制構築に踏み出している点において、今回のシリーズFは日本の民間宇宙産業にとって一つの節目である。

インターステラテクノロジズの挑戦は、同社単独の成功可否にとどまらず、日本発の宇宙輸送ビジネスがどこまで世界に通用するのかを測る試金石でもある。その意味で、本件は今後も継続的に追うべき動きであるとZEROICHI編集部は考える。

■原文リリース（参照）
原文リリース発表日付：2026年1月16日
タイトル：インターステラテクノロジズ、シリーズFで総額201億円の資金調達を完了
原文リリースのURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000043667.html

※本記事は、原文から一部編集・要約して掲載しています。誤解や偏りが生じる可能性のある表現については、原文の意味を損なわない範囲で調整しています。