ドクターメイト、全国47都道府県への導入を達成――持続可能な介護インフラ構築に向けた大きな一歩

介護現場の医療課題解決に取り組むドクターメイト株式会社（代表取締役・医師青柳直樹）は、創業8年目にして同社のサービスが全国47都道府県に導入されたことを発表した。夜間オンコール代行™やオンライン診療サポート、介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」といったサービスを提供する同社は、1,400を超える施設に導入実績を有し、日本全国で医療人材不足と地域格差の是正に寄与している。

全国展開が示す意味

介護業界は「2040年問題」に向けて要介護認定者の増加と人材不足が深刻化している。厚労省の推計によれば、2040年には最大57万人の介護人材が不足するとされている。特に地方では若手人材不足や低賃金構造に加え、職員負担が重いことから、現場の持続可能性が危機的状況にある。
こうした背景に対し、ドクターメイトはオンラインで医療リソースを共有する仕組みを整備。これにより都市部・地方問わず均等な医療支援を提供できる体制を築き上げた。累計相談対応件数は15万件を超え、不要な通院を削減することで、介護スタッフの負担軽減と医療費抑制にもつながっている。

サービスの強み

夜間オンコール代行™・オンライン診療サポート
介護施設における夜間の緊急対応を代行し、医療相談を迅速に行う体制を整備。これにより現場スタッフの心身負担を大幅に軽減し、利用者に安心感を提供している。
医療教育サービス「Dスタ」
未経験者から管理者まで幅広く対応する教育プログラムを提供。介護職員のスキルアップを支援し、定着率向上に寄与している。
プロダクト開発と拡張性
認知症ケアのオンライン精神科指導や皮膚科オンライン診療サポートなど新領域にも展開。夜間オンコール代行™にはビデオ通話機能を追加するなど、既存サービスの高度化も進めている。

経営者の視点

代表取締役・青柳直樹氏は、「全国47都道府県で導入されたことは当社にとって大きな喜びであると同時に、社会的責任を再認識する瞬間である」とコメント。特に医療資源が限られる地域でもオンラインによって安心を提供できることが、同社の存在意義そのものだと強調した。

今後の展望

全国展開を「新たなスタートライン」と位置づけ、導入施設数を1,400から2,000へ拡大する方針を掲げる。さらに、累積データとネットワークを活かし、介護業界全体を巻き込む多角的な連携を模索。社会課題解決に資する持続可能なモデルの確立を目指す。

【会社概要】
会社名　　：ドクターメイト株式会社
代表者名　：青柳直樹
資本金　　： 9,000万円
本社所在地：〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト： https://doctormate.co.jp/

ZEROICHI編集の注目点

本件は「医療×介護×テクノロジー」という社会的に重要な課題解決のモデル事例である。
特に以下の観点から注目に値する：
• 地域格差の解消モデル：都市部と地方に横たわる医療リソースの非対称性をオンラインで解消する点は、他業界への波及可能性を持つ。
• 介護職人材の定着策：教育プログラム「Dスタ」により、介護職のスキルアップと定着率改善に寄与している点は、慢性的な人材不足への現実的アプローチである。
• 全国展開達成の象徴性：47都道府県導入は単なる拡大ではなく、持続可能な仕組みが社会に浸透した証左であり、介護の未来像を示す重要なマイルストーンといえる。

ドクターメイトは単なる医療サービス提供企業ではなく、日本の介護産業における「持続可能性」を体現する存在へと進化している。本件は今後の介護政策、地域包括ケアの議論においても重要な参照点となるであろう。

※本記事は、原文から一部編集・要約して掲載しています。